「任意整理すると官報に載るから周りにバレる」は間違い

任意整理についてよく調べた人の中には、官報というものの存在を知ったという人も少なからずいるでしょう。

詳しく知らなければ、「任意整理すると官報に載るから周りの人に借金がバレてしまう」という誤解を抱いてもおかしくありません。

ここでは、任意整理と官報の関係について、ありがちな誤解を2つ解説していきます。

「任意整理したら官報に載る」は間違い

任意整理とは、弁護士や司法書士に依頼してお金を借りた会社と直接交渉してもらい、利息の全額カットや返済期間の調整(60回払い程度)といった条件で和解することを目的とした債務整理です。

個人再生や自己破産とは異なり、任意整理は裁判所を通さないで行われる私的な手続きとなります。そのため、国の新聞である「官報」に情報が記載されることは絶対にありません。

任意整理以外の債務整理でも「官報に載ったら周りにバレる」は間違い

個人再生や自己破産といった任意整理以外の債務整理は、裁判所を通して行われる法的な手続きとなるため、手続きを通して2、3回「官報」に情報が掲載されます。

官報とは、政府からのお知らせや法律・政令・条例などに関する決定事項、官庁の人事などの国に関するニュースを掲載した、いわば国の新聞です。

官報はインターネット上で過去30日分が無料公開されていたり、図書館で閲覧できたりしますが、一般の人で官報を日常的に読んでいるという人は非常にまれです。大多数の人は、官報というものが存在していることさえ知りません。

そのため、「官報に載るから職場や近所の人に債務整理のことがバレる」という心配をする必要はほぼないといえます。

実は、官報に載ることのデメリットは、闇金から連絡が来るようになるということのほうが大きいです。債務整理後でお金を借りられない人を狙っての連絡ですので、絶対に反応を返さないようにしてください。

まとめ

任意整理は裁判所を通さずに行われる私的な手続きとなるため、任意整理の情報が官報に載るということは絶対にありません。

官報とは国の新聞のようなもので、無料で一般公開されていますが、官報を日常的に読んでいる人というのはごく限られています。普通の人は官報の存在さえ知らないので、官報から債務整理がバレることを心配する必要はありません。

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