任意整理では官報に載る?バレない理由をわかりやすく解説

債務整理について調べていると、デメリットの一つとして「官報」に載るという情報を目にすることも多いかと思います。

しかし、任意整理は官報に載らないため、「官報に載って周りの人に任意整理のことがバレるのではないか」という心配は無用です。

ここでは、任意整理が官報に載らないのはなぜかを説明したうえで、任意整理がバレにくい理由をまとめていきます。

任意整理では官報に載らない

官報とは国の新聞のようなもので、政府からお知らせや皇室関係の情報、法律に関する告知事項に加えて、裁判所からの報告なども掲載されます。

そのため、個人再生や自己破産といった裁判所を通す手続きの場合は、住所・氏名・管轄の裁判所名などが官報に掲載されることになります。

一方、任意整理は自分の代理人である弁護士や司法書士とお金を借りた会社とが直接行う交渉であり、裁判所は無関係なので、官報には載りません

ちなみに、官報はインターネット上で過去30日分が無料公開されているなど誰でも見ることができますが、官報を日常的に読んでいる人はほとんどいませんので、実は任意整理以外の債務整理が官報からバレるという可能性も極めて低いです。

また、官報に載るとヤミ金からの郵便物が自宅に届くようになりますが、任意整理ならその心配もありません。

「官報に載らない」以外にも任意整理がバレにくい理由はある

任意整理は官報に載らないので他人にバレる心配が一切ありませんし、職場や家族にも任意整理がバレる可能性はかなり低いです。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると、お金を借りた会社からの電話や郵便はすべて法律事務所に行くようになります。

職場に電話や連絡が来ることはもちろんありませんし、本来なら自宅宛てに送られてしまう連絡や通知もすべて法律事務所宛てになるので、家族にもバレにくいと言えます。

また、法律事務所からあなたへ連絡を取る必要がある場合も、電話ならあらかじめ指定しておいた時間にのみかかってくる、郵便なら差出人名を法律事務所ではなく弁護士の個人名にしてもらえるなど、バレない工夫を色々してもらえます。

まとめ

国の新聞である官報には裁判所からの報告が掲載されるため、個人再生や自己破産をすると住所や氏名などの情報が官報に掲載されますが、任意整理は裁判所を通さない私的な手続きなので官報には載りません。

また、任意整理では会社側からの連絡がすべて法律事務所に行くようになるなど、官報に載らないこと以外にもバレにくい理由があります。

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